ビットコインで節税はできるのか？脱税になる？

2018-01-09 Tue

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先日、ビットコインが200万円の大台を超えたことに驚いていますが、これからもその価値を上げることに期待したいところです。

さて、ビットコインなどの仮想通貨は投機目的で利用している人が多く、仮想通貨で億万長者も夢ではありませんが「税金」が気になるところです。

得られる利益を少しでも多くするためには税金を減らしたいところですが「脱税」と言われると怖いものです。そこで、ビットコインの節税方法について解説します。

まずは、そもそもビットコインの取引で得た利益が課税の対象になるのかについて簡単に説明します。

仮想通貨の利益は「雑所得」

現在、個人が仮想通貨の取引によって得た利益は「雑所得」に分類されています。雑所得とは、確定申告において「給与所得」や「事業所得」などの9つの区分どれにも該当しない所得をまとめたものです。今後、仮想通貨の取引が拡大すれば、専用の所得区分ができる可能性もありますが、現在は雑所得に含めることになります。

つまり、FXで利益を出した場合と同じ扱いなります。

雑所得として分類されているということは、仮想通貨の利益は「所得税の課税対象である」ということに他なりません。確定申告できちんと利益総額を申告し、必要な額の税金を納めなければなりません。

確定申告しなければ「脱税」になる

確定申告が必要なお金であるということは、確定申告できちんと利益を申告しなければ「脱税」ということになります。

仮にその年（確定申告する前年の1月1日～12月31日分）にバレなかったとしても、仮想通貨の基本システムである「ブロックチェーン」は改ざん不可能なデータであり、これを参照すれば取引履歴は調べられてしまいます。

ビットコインで節税するためには？

現在の所得税は、累進課税方式により最大で45％（住民税を合わせれば55％）の税率が課せられることになります。ビットコインによる利益で少しでも節税したい場合、いくつか方法があります。

ビットコインをそのまま保有する

まずは「ビットコインをそのまま保有する」ことです。「そのまま保有」というのはつまり「ビットコインの状態で保有する」ことになります。他のいかなる形に変えること無くビットコインの状態のまま保有するだけであれば、課税対象にはなりません。

ビットコインが課税対象になるタイミングは、基本的に「日本円に換金した時」です。つまりビットコインを取引所で売却して日本円にした場合、銀行口座に出金しなくてもその時点で課税対象となります。また、ビットコインを決済で使用できる場合でも「一度、日本円に換金して決済に使用した」とみなされ、課税対象になります。他の仮想通貨に交換しても、完全な個人売買でも同様です。

購入したビットコインを売却せず、ビットコインとして持っているだけであれば課税対象外となります。ただし、節税というよりは「課税のタイミングを調整する」ことになります。将来的に現金化したり決済に使用した場合にはもちろん課税対象となるので、発生した利益に対する節税の効果はありません。

事業者として仮想通貨を取引する

次は「事業者になる」ことです。仮想通貨の取引を事業として行い、事業所得としてビットコインの利益を申告する方法です。この方法でも税率は変わりませんが、納税することになる金額を減らすことができます。

事業所得の場合、得られた利益から「経費」を差し引いて申告することができます。ビットコインの場合であれば何が該当するのかと言えば、取引で発生する手数料はもちろん、「仮想通貨に関する出費」であれば広く経費として認められる可能性があります。例えば仮想通貨投資に関する書籍の購入費用や、仮想通貨投資に関するセミナーの参加費用や交通費などが該当します。

ただし、全ての出費が経費として認められているわけではありません。仮に仮想通貨投資のために出費したと意識していても、仮想通貨に直接関係しない書籍や新聞の代金は経費として認められません。

また、適切な帳簿記入などの条件を満たすことで利用できる「青色申告特別控除」は、ビットコインの利益から65万円を控除することができます。

つまり経費を差し引いた利益が65万円以下であれば、ビットコインの取引による利益で税金を支払うことがないということになります。ただし、通常の白色申告よりも条件や手間の部分で面倒になります。長くビットコインなどの仮想通貨取引を事業で行う場合、青色申告を利用したいところです。