ビットコインの「51%アタック」って何?

ビットコインの「51%アタック」って何?

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ビットコインは、管理者の存在しない通貨として生まれました。実際、金融危機においてその特性が活かされ価値保存の方法として注目されました。

しかし、実はその特性が脅かされる可能性があるのです。そこで、その可能性である「51%アタック(攻撃)」について解説します。

51%アタックとは何なのか?

このよくわからない言葉の意味を知るためには、仮想通貨の基本的な性質について理解する必要があります。

仮想通貨は、「ブロックチェーン」という仕組みによって成り立っています。ブロックチェーンは定期的にその仮想通貨の取引内容を記録して集め、1つのブロックを形成します。

これを数珠つなぎのように繋げていくことで取引履歴を改ざんできなくします。この仕組は今後、さまざまな分野において活用されると言われています。

この仕組を運用しているのは、基本的に特定の個人や企業、国ではありません。複数のコンピューターによって計算作業が行われ、不正ができないようにしています。簡単に言うと多数決の原理が採用されており、少数派となる不正なデータは最終的に消滅します。

仮に悪意ある個人やグループが仮想通貨のブロックチェーンに対して不正をしかけようとしても、過去の履歴は改ざんできず、新規のデータも改ざんしようにも多数決によって不採用となります。「骨折り損のくたびれ儲け」となるのです。

51%アタックとは?

51%アタックとは、悪意あるブロックチェーン追記が全体の51%を超えてしまい、不正が成立してしまうことを言います。

例えば「取引記録A」という正しい記録を、「取引記録B」という不正な記録(悪意ある攻撃者にとって利益となる不正な記録)に改ざんしようとします。

通常、世界中でこの追記作業が行われている状況において、不正な改ざんが多数派になることはありません。仮に49%の不正記録を達成しても、51%の適正記録によって少数派となり、消滅します。たった2%でも多ければ多数派となり、2%でも少なければ少数派として消滅するのです。

しかし、この追記作業を担うコンピューターが1つの大きなグループによって独占される場合、話は大きく違ってきます。

不正な追記が51%を超えてしまい、不正な追記が多数派となってしまうのです。多数派となった不正な追記は正しい記録として承認されてしまい、正しい記録は少数派として消滅してしまうのです。

51%アタックは成立するのか?

では、現状において51%アタックは成立するものなのでしょうか?

現在、51%アタックに対する有効策は存在しません。

そもそも不正が行われる仕組みを誰もが理解できるのであれば、対策などいくらでも打ちようがありそなものです。しかし、現状において51%アタックに対する有効な防衛手段は存在しないとされています。

51%アタックが成立するには?

51%アタックが成立するには、仮想通貨の追記作業が特定のグループによって半数以上を湿られてしまうことが条件となります。50%を少しでも超えるグループがあれば、51%アタックは成立してしまいます。しかしながら、現状において51%アタックは成立することは難しいだろうと言われています。なぜなら、51%アタックが旨みを持つ時代には成立が難しく、51%アタックが成立しそうな時代には旨みが無くなってしまうからです。

そもそも追記作業を行うメリットは?

それを理解するためには、仮想通貨の追記作業を行うことのメリットについて理解する必要があります。仮想通貨の多くは管理組織を持ちません。そのため追記作業は有志のコンピューターに依存します。最も早く計算を完了した人に対して仮想通貨を新規発行して報酬として支払われます。これを「マイニング」と言います。

ビットコインには発行上限がある

ビットコインは、将来的な発行上限が決まっています。そのため発行上限に達した場合、マイニングによる報酬はほとんど無くなります。すると現状では報酬目当てでマイニング作業をしている人たち(マイナー)はマイニングから撤退します。これによりマイナーが減り51%アタックを成立させやすくなるのですが、実は本末転倒な事態になってしまうのです。

51%アタックが成立しそうな頃には旨みが無い

そもそも51%アタックを行うのは、不正に仮想通貨を取得するためです。現状、1BTCあたり100万円以上の価値があり、これを大量に不正取得できれば相当な儲けになることは間違いありません。しかも将来的に価値が上がれば、さらに巨大な利益を得られることでしょう。

ですがそれは「仮想通貨に相応の価値がある」ということが大前提となります。仮想通貨の価値は、利用価値があることが前提となります。仮に不正が横行している仮想通貨があれば、そんなものを利用したいという人はどれほどいるのでしょうか?

51%アタックが仮に成立してしまったら、その仮想通貨に対する需要は劇的に減少します。時価は暴落し、取引できる取引所もほとんど無くなるでしょう。そんな無価値な仮想通貨を欲しがる人がいるでしょうか。

加えてマイニング作業には相当な電気が必要になります。そのため中国などの電気代が安い国でマイニングが行われるのですが、かかる電気代ほど価値のある仮想通貨を不正取得できなくなってしまいます。つまり「不正とは言え得られる利益以上にコスト(電気代と設備費)がかかってしまう」ので、51%アタックは成立しづらいのです。

以上、ビットコインの「51%アタック」って何?のまとめでした。

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