仮想通貨の税金はどうなる？
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ビットコインなどの仮想通貨は、何倍、何10倍も利益が出る事があります。場合によっては、購入時には予測しなかったくらいの莫大な利益を上げることも夢ではないのですが、その際には「税金」の問題が浮上します。
そこで今回は、仮想通貨の税金に関する話をしたいと思います。
仮想通貨と所得税
仮想通貨の運用で納税が必要になるのは「所得税」です。仮想通貨を別の形に換えた時点で課税対象となります。
課税対象となる利益がある場合、年間の所得額を確定申告にて申告し、所得税を納める必要があります。
仮想通貨取引で所得税が発生するタイミング
仮想通貨は、保有するだけでは所得税は発生しません。仮想通貨の取引で所得税が発生するのは主に以下のタイミングです。
・仮想通貨を売却する（日本円に換金する）
例えば、時価150万円のときに1ビットコインを購入するとします。そのビットコインを時価200万円のときに売却する場合、50万円の利益が生じることになります。このとき、差額の50万円が所得金額として所得税の課税対象となります。
・仮想通貨を用いて商品を購入する
最近、ビットコインを中心に仮想通貨を決済に導入している店舗が増加しています。この時、使用する仮想通貨が購入時よりも高い時価になっている場合、所得額の計算が必要になります。
計算方法は日本円に換金する場合と同じく、商品代金から使用する仮想通貨の購入費用を差し引いたものとなります。例えば上記の例で言えば、20万円の商品代金に0.1ビットコイン（20万円分）を使用する場合、仮想通貨購入費用15万円から差し引いた5万円が所得額として扱われます。
・仮想通貨を別の仮想通貨に交換する場合
仮想通貨は、別の仮想通貨に交換することができます。この時も商品購入時と同様に、交換対象の仮想通貨の時価と、交換元となる仮想通貨の購入費用を差し引いた分が所得額として計上されます。
多くの利益を得ると大半を税金として持って行かれる！？
よく「高所得者はその半分を税金として持って行かれる」という話を耳にします。おそらく、現行の所得税率が最大で45％であるからそういった話があるのだと思います。住民税を入れると最大55％になります。
仮想通貨取引ではかなりの利益を出せる可能性があるので、高額所得となって税率も上がるのではないかと言う懸念があると思いますが、実際にはそれは正しくありません。
日本の所得税は「累進課税」を採用しており、所得額に応じて税率が決まっています。5％～45％の税率が課せられるのですが、所得全額に同じ税率が課せられるのではなく、一定額を超えた分だけその税率が課せられます。45％の税率は所得のうち4,000万円を超えた部分にだけ課税されるので、「半分が税金に～」ということはありません。
納税しないとどうなるのか？
仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず、確定申告せず所得税を納めないとどうなるのでしょうか？
加算税・延滞税を支払う
まずは、「加算税」や「延滞税」を支払うことになります。
加算税は、確定申告が遅れた場合や申告内容に問題があった場合に、納税すべき金額に対して最大40％の税率が加算される決まりです。おそろしいですね。
延滞税は、納税が遅れた場合にその日数に応じて年7.3％または14.6％の延滞税を支払う必要があります。
仮想通貨は、時に暴騰してその価値を一気に高めることもあります。何100万円、何千万円と儲けられる可能性がある一方で、もし加算税や延滞税が課せられればその負担もその分だけ大きくなるという仕組みです。
特に加算税の中でも最も重い罰則である「重加算税」は、最大で納税額の40％の加算税が課せられることになります。
脱税として罪に問われる
もし、「脱税」として罪に問われる場合は、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」が課せられることになります。仮に本人にそのつもりがなくても、確定申告の必要性を知らずに仮想通貨で利益を出そうとすれば、そうした刑罰を課せられる可能性があります。もちろん、故意に騙そうとしても同じです。
得られた利益以上に失うもののほうが多くなるので、必ず確定申告で利益を申告しておきましょう。もし、複雑な取引履歴などで確定申告に不安がある場合は、早めに税務署に連絡して確認をとっておくことをお勧めします。
日本では未だ仮想通貨に対する法制度がしっかりとしていないため、税務署によって仮想通貨に対する税金の取り扱いに違いがある可能性があります。
仮想通貨の売買に「消費税」はかかるのか？
身近な税金として他にも「消費税」があります。仮想通貨の取引は、以前は消費税の課税対象となっていましたが、2017年7月以降は消費税が課税されなくなりました。
今までは、日本では仮想通貨は明確に法律で定義されていませんでした。そのため、仮想通貨を購入するのは「商品を購入する」ということであり、これは消費税の対象として扱われていたのです。
しかし消費税法が改正されて仮想通貨が「有価証券」に類するものに含まれるようになったことで、日本でも正式に仮想通貨が通貨の一種として扱われるようになったのです。
物品購入に対して課税される消費税に対して、有価証券の一種として扱われるようになった仮想通貨は対象外となり、現在では仮想通貨の取引に対して消費税がかからなくなりました。支払うべきは、仮想通貨の価値が上がったことによる所得税のみとなります。
以上、「仮想通貨の税金はどうなる？」のまとめでした。
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