ビットコインの儲けは「ふるさと納税」でお得な活用

2018-03-12 Mon

ビットコインはその価値を大きく変動させています。特に2017年は100万円を超えて200万円をも超えるという大躍進を遂げました。ビットコインを保有していた人は一気に資産を増やすきっかけとなったと思いますが、気になるのが「税金」です。

今回は、仮想通貨運用によって得た利益を節税する方法として「ふるさと納税」を利用した方法を紹介します。

ビットコインは億万長者も生む

ビットコインなどの仮想通貨はその地位を徐々に向上させています。ビットコインは一時期1BTCが200万円前後の価値を付けるなど、当初期には誰も想像できない地位を得ています。その結果、ビットコインを持つ人たちの中には億万長者、通称「億り人（おくりびと）」も誕生しています。

仮想通貨の儲けは課税対象

さて、ビットコインなどの取引で得た利益というものは、日本では所得税の課税対象となっています。個人の場合は基本的に「雑所得」に分類され、個人事業として仮想通貨を取引する場合でも「事業所得」として課税されます。

日本は「累進課税」を採用しており、最大税率は45％になります。仮想通貨は時に何十倍や何百倍という高騰する事もあって、投入した資金によっては億超えの資産を形成する可能性があります。しかし、そうなると累進課税によって多額の税金が課せられます。

利益を最大にするには節税が必要

得られた利益をできる限り自分の利益とするためには、「節税」の意識が重要になります。もちろん「脱税」なんて絶対に避けなければなりません。重要なのは合法な手段によって、仮想通貨取引で得た利益を自分自身の物とする事です。

ふるさと納税で節税

ふるさと納税が節税になる理由ですが、

第1に「返礼品が貰える」というものです。ふるさと納税では、寄付された金額に応じて自治体が用意しているお礼の品を受け取ることができます。返礼品はその地方の特産品が中心であり、美味しい食材や加工品などを送ってもらえるのです。仮にそれを購入すると考えれば、寄付金の一部はこれで相殺できます。

第2に「税金の控除を受けられる」ということです。ふるさと納税を行った場合、寄付した金額を所得税から控除され、場合によっては還付を受けることができます。確定申告が必要ですが、サラリーマンのように確定申告が不要で、ふるさと納税の対象自治体数が5つまでの場合は確定申告せずにふるさと納税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が設けられています。

ふるさと納税で節税になる？

実は、このやり方は厳密には「節税」ではありません。なぜなら、高級な食材などを貰うことができるとはいえ、金額的に見れば自己負担額2,000円の分だけ損をしている計算になります。ふるさと納税がお得だと言えるのは、返礼品の価値が基本的に自己負担額2,000円を超えるためであり、節税や節約になるというわけではないのです。

ですが、ふるさと納税の返礼品は魅力的なものが多いです。縁のある自治体でなければふるさと納税できないというわけではないので、自分にとって魅力的な品物を返礼品に設定している自治体を見つければ、満足度を高めることができます。

注意すべきポイントは「品物の性質」と「届けられるタイミング」です。ふるさと納税の返礼品は食品が多く、賞味期限が気になります。また返礼品が届けられるタイミングは自治体や品物ごとに異なりますので、仮に贈答品に流用したいといった場合には品物が届くタイミングについても留意しなければなりません。

元スレ：http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519364480