ビットコインで決済をするってどういうこと?

ビットコインで決済をするってどういうこと?

Photo by Zach Copley

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先物取引が開始されるなどしてその価値を更に高めているビットコインは、世界中で注目されています。

投機目的はもちろん、ビットコインには「決済」に利用できるというメリットもあります。実際にはまだまだ決済出来る場所がないですが、これから増えていくと思います。

そこで今回は、「ビットコインで決済をする」ことについて解説します。

1BTC=200万円まで跳ね上がったビットコインの価値

2017年末、さまざまなイベントを経験してきたビットコインですが、ついに1単位200万円の大台を突破しました。それから1ヶ月ほどは価格が落ち着いていましたが、年明けには再び200万円前後で推移して、1月23日現在は122万まで下落しています。

日本円に換金するには多少の手間がかかる

さて、いくら価値ある資産になったとしても使えなければ宝の持ち腐れです。ビットコインは日本でも「通貨」として認められていますが、あくまでも日本円ではなくビットコインです。日本円に換金するためには、多少の手間をかける必要があります。

まず、取引所や販売所を利用してビットコインを売却します。売却した日本円を、取引所の出金機能を利用して自分の銀行口座に入金してもらいます。そうして初めて、日本円として使えるようになります。

クレジットカードやデビットカードと比較すると手間がかかる

手持ちのビットコインを現実の貨幣に換えるには、多少の手間がかかります。取引所での売買は、取引相手との合意が成立しないと成り立ちません。日本円に換金できても、取引所の出金手続きは数日の時間がかかります。

ビットコインの使い方の1つですが、例えば、立ち寄ったお店で気に入った商品を見つけたとします。この時、手持ちの現金が足りない場合はやきもきしてしまうでしょう。

「口座やビットコインには相当な資金があるのに・・・」と思った時、銀行口座に紐づけされているクレジットカードやデビットカードがあれば、手持ちの現金以上の決済が可能です。しかし、出金手続きをしていないビットコインは、どれだけ多くの価値があろうとも意味をなしません。

ビットコインの決済とは?

例えば、1BTC=200万円とします。ある店舗で20万円の商品を購入する際に、もしその店舗がビットコイン決済を導入している場合、0.1BTC(200万円×0.1BTC=20万円)で決済が出来る事になります。

ビットコイン決済導入店舗は、仮想通貨取引所などと提携して決済システムを導入しています。決済時に、その時のビットコインの時価で計算して商品購入代金に相当するビットコインの数量を購入者に提示します。

購入者がそれを確認して然るべき手順で決済を行うことで、ビットコインを日本円に換金せずそのままの形で決済ができる事になります。

現状、ビットコインは1BTCあたり100万円以上の価値がありますが、その最小単位は1億分の1まで小さくできますので、少額の決済でもビットコインを使用することができます。システム上、ビットコインの最小単位「Satoshi」は546Satoshi以下の取引は認証されないので、それ以上の金額での取引となります。

ビットコイン決済と税金の問題

ビットコインを決済に用いることは、手持ちの現金を気にせずに決済できる利便性があります。国内では外国ほど決済可能な店舗が多いわけではありませんが、それ以上に問題なのが「税金」です。

決済に使用した分だけに税金がかかる

ビットコインは「利益確定」した時点で税金がかかります。これは、取引所で仮想通貨をビットコインに換金した時に発生します。では、ビットコインのまま決済に使用すれば非課税かと言えば、そうではありません。

ビットコインで決済する場合、購入者は日本円に換金する手続きをしていません。しかし、税金としての考え方としては「ビットコインを日本円に換金してから決済に使用した」とみなされています。

つまり、決済に使用した分のビットコインを日本円に換金した際の、投機によって得た利益分が所得税として課税対象となってしまいます。

問題なのは「決済に使用した全てが所得税計算の対象となる」ということです。税金の計算は1月1日~同年12月31日までの1年間で計算されますので、ビットコインで決済を行った全ての決済を記録しておく必要があります。

しかも、決済時のビットコインの時価とビットコイン購入原価なども全て把握する必要があるので、ある程度の頻度でビットコイン決済を利用する場合、専用の帳簿なりを用意しなければならないということになります。

利益を得ずにチャージして決済に使用する電子マネーとは異なり、購入後に価値が変動する仮想通貨だからこそ、こうした税金の問題が浮上してしまいます。しかし、これは仮想通貨を決済に用いる流れを阻害するものであり、拡大する仮想通貨市場の流れとは反するものです。

特に、仮想通貨への理解が深い諸外国では、仮想通貨決済に関する税金についての法改正が進んでいる動きがあります。日本でも、拡大する仮想通貨市場と利用者拡大への理解を深め、仮想通貨決済に際しての課税の考え方を見直すことを期待したいところです。

以上、ビットコインで決済をするってどういうこと?のまとめでした。

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