ビットコインと金融危機の関係

2018-02-14 Wed

ビットコインは、さまざまな物や出来事と深く関わっています。ビットコインに関わる出来事は、時にビットコインの価値を高め、時にビットコインの価値を下げることになります。

ビットコインに関わる出来事の中に「金融危機」があるのですが、この記事では過去の金融危機を例に挙げてビットコインと金融危機の関係について解説したいと思います。

ビットコインの価値を大きく上げるきっかけとなったのは「キプロス危機」と呼ばれる金融危機です。

「キプロス危機」は、文字通りユーロ圏の「キプロス」で発生した金融危機です。「キプロス・ショック」とも呼ばれるこの金融危機は2,013年頃に発生したものですが、その原因はそれ以前から発生していた「ギリシャ危機」に起因します。

キプロスは金融立国を目指していた国であり、国内の銀行資産はGDPの8倍に相当していました。当時、キプロスのGDPはユーロ圏全体の1％にも満たないものでありながらも、海外からの租税回避地（タックスヘイブン）としての利用価値から金融機関が国の規模に対して巨大になりました。

キプロスはその人口の大半がギリシャ系であり、ギリシャとのつながりが強いです。ギリシャ危機に際してはその影響を強く受けることになります。それだけでなく、国内銀行のギリシャ国債の不良債権が発生し、経営が立ち行かなくなってしまいました。

金融危機の発生に対して、キプロスはEUやIMFに救済を求めることになります。しかし、その際に提示された内容は異例の厳しさとなります。

2013年、キプロスに対して提示された支援策は、EUとIMFで100億ユーロを貸すという内容でした。しかし、その代わりとしてキプロスの預金者に対して58億ユーロを負担させるという、異例の厳しい要求がありました。

なぜ、そのような厳しい策が考えられたのかと言えば、キプロスの銀行の性質に原因がありました。前述の通りタックスヘイブンとして海外のお金が流れてくる中で「マネーロンダリング」に利用されているのではという疑惑がありました。

そのため、そうした不正な資金に対して厳しい対応をするという考えから、異例の預金者負担を要求したのです。

キプロスではその要求に対して議会で否決され、大混乱を招きました。10日ほど経って修正案が合意に至りましたが、その間キプロスの銀行では預金封鎖が実施されました。海外のお金だけでなく、当然ながらキプロス国内の人たちの預金も封鎖対象です。

自国内の預金を引き出すことができず、しかも課税対象として預金カットされる恐怖に震える日々は、実に2週間にも及びました。銀行の営業再開時にはユーロ圏で初となる資本規制が実施され、2年後の4月になってようやく全ての資本規制が解除されるという結果になりました。

資産の逃げ場所となったビットコイン

銀行が封鎖されてしまえば、預金者は自分の資産を守ることができなくなってしまいます。しかし、一部の人たちは自分の資産を守ることに成功しています。その方法こそがビットコインでした。

キプロス危機に際して、キプロスに預金を持つ人の一部は仮想通貨であるビットコインに自分の資産を逃していました。その理由は、ビットコインが「管理組織を持たない」ことに由来します。

仮想通貨の多くは、管理組織を持ちません。法定通貨の場合は中央銀行の影響を受けるため、金融危機に際しては資本規制など国による規制を受けることになります。

管理組織がないビットコインは当然ながら国家の力が及ばず、預金封鎖の中でも自由に動かせる資産となったのです。ビットコインATMからお金を引き出すことができ、対応する店舗であれば決済にも利用できます。

金融危機の状況下においてもその資産価値を維持できる方法として、ビットコインはその利用価値が注目されることになります。結果、ビットコインは一時期1BTC＝266ドルまでその価値を高め、過去最高の値段が付けられることになります。

資産を守る方法としては、他にもやり方はあります。しかし、ビットコインは他の資産防衛策と比較して手軽な手段であり、一般の人にも利用しやすいというメリットがあります。

キプロスでの金融危機以外にも、自国通貨の価値が不安定になりやすい国や地域ではビットコインの需要が高まりました。その理由としては、キプロス危機の時のように金融危機の状況下でも国からの規制を受けない資産として、ビットコインの価値が認められたことにあります。

そういった国では、ビットコインの売買を手軽に行える「ビットコインATM」が多数設置されています。日本でビットコインATMの普及が進んでいない背景には、日本円の価値の安定さが少なからず関わっているとも言えるでしょう。

以上、ビットコインと金融危機の関係のまとめでした。