ビットコインの取引所は何個ある?

ビットコインは、「取引所」で売買できます。取引所と言っても店舗があるわけではなく、ネット上で運営されているサイトになります。ネットで運営されているので、例えば「東京に住んでいるから大阪の取引所は利用しにくい」という事はありません。
では、現在利用できる取引所はいくつあるのかを調べてみました。
現在の金融庁登録業者は15社
2017年9月現在で、金融庁に登録されている「仮想通貨交換業の登録業者」は15社になります。
- マネーパートナーズ
- ビットフライヤー
- ビットバンク
- GMOコイン
- ビットトレード
- コインエクスチェンジ
- SBIバーチャル・カレンシーズ
- BTCボックス
- ビットポイントジャパン
- 東京ビットコイン取引所
- ビットアルゴ取引所東京
- エフ・ティ・ティ
- フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ
- Xtheta
金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧
どのような業者でも金融庁に登録を申請できるわけではありません。仮想通貨やその取引所を利用した「マネーロンダリング」や「テロ資金関連の流れ」「仮想通貨を利用した詐欺行為等」を防止するため、一定の要件を満たすことを求めています。
業者に求められる基準はこうなっている
審査においては以下の内容を確認します。
利用者が預託した金銭および仮想通貨の分別管理
業者の社内規則において、取引所の利用者が預けたお金や仮想通貨それぞれを分別管理しておく必要があります。
また、金銭および仮想通貨について、「業者の固有財産」と「利用者が預託する財産」を明確に区分できていることが必要です。個別の利用者の持ち分について速やかに判別できることや、その遵守状況について適切な検証を行えることも求められます。
利用者保護措置
利用者に対して、仮想通貨の特性等を説明する体制が整っているかを確認します。ビットコイン等の仮想通貨は利便性もありますが、利用するにあたっては「価値の変動による損失」や「法定通貨としての保証がない」といったリスクを考慮しなければなりません。それを利用者に説明するための方法・体制を整備していることが必要になります。
システムリスクの管理
業者がリスク管理体制を整備していることを必要とします。コンピュータシステムのネットワーク化のに伴うリスクの顕在化の際に、その影響の連鎖および広域化により問題が深刻化する傾向にあります。仮想通貨に関わる業者として、経営に重大な影響を与えることについてのリスク管理を十分に行えることが求められます。
また、リスク管理体制の整備にあたり、その内容を客観的な水準が判定できるものを根拠としている必要があります。管理の実施結果や技術の進展に応じて、その管理体制を不断に見直すことも求められます。
取引停止になる可能性もある
ビットコインは、大きな損失を発生させる可能性もあります。一般的な通貨と比較してまだ不安定で、国による保障を受けられていません。
中国では違法な資金洗浄を警戒して多くの大手取引所が取引中止になっていますが、金融庁の登録がある業者であればそうしたリスクは少ないと思います。
ですが、何が原因で取引中止に追い込まれるかはわかりません。今後、ビットコインを取引できる取引所の数はさらに変動していくことが予想されます。
登録事業者であっても安心はできない
現在、15社の登録事業者がありますが、この15社の中から選ぶのであれば安全とも言い難いです。特に登録事業者で勘違いされているのは「ビットコインの価値が金融庁=国によって保証されている」という間違いです。
金融庁の登録一覧のページにも「金融庁・財務局がこれらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません」と記載されています。
要するに仮想通貨の取扱業者としての適格は持っているということを確認しているというだけであり、それ以外については金融庁が保証するものではありません。
まーいうと、調理師免許のようなものです。料理が出来なくても調理師免許は取れます。
数ある取引所から選ぶ基準は?
とは言え、数多くの取引所からどこを見ればいいのか?となりますが、現段階では下記を見るしかありません。
- 運営会社の健全性
- セキュリティの万全制
- 資本金の規模
- サポート体制
- 口コミでチェック
「結局どこで口座開設をすれば良いのか?」と悩む場合「とりあえず、良く聞く名前の所でする」くらいしかありません。
以上「ビットコインの取引所は何個ある?」のまとめでした。
ビットコインのメリット・デメリットって

