「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。２０１８年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、１７年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額１位のビットコインは、１月の１ビットコイン＝１０万円前後から１２月は一時２００万円台に、２位のリップルは年初の２００倍以上に高騰。１億円以上を稼いだ投資家を指す「億（おく）り人（びと）」が続出したとの情報も出回る。