低迷が続いていた代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格がこのところ回復している。ビットコイン価格は今月中旬までは７０万円前後だったが、２６日までに１ビットコイン＝９０万円台前半に上昇。

背景には米国で、複数の仮想通貨を組み合わせて運用対象とする金融商品「ビットコインＥＴＦ（上場投資信託）」が実現するとの思惑などがあるもようだ。１００万円を超えれば５月上旬以来、２カ月半ぶりとなる。

　昨年１２月には２００万円を超えていたビットコインは今年に入って急落。コインチェック事件のほか、韓国の仮想通貨交換業者がハッキングの被害に遭ったことや、金融庁がビットフライヤーなど仮想通貨交換業者６社に業務改善命令を出したこともあり、６月下旬には６０万円台半ばまで下落していた。

　ここにきて一気に価格が上がったのはビットコイン市場拡大の期待が高まっているからだ。

　世界最大の米資産運用会社ブラックロックはビットコインの可能性を評価するためのワーキンググループを設立。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が８～９月にビットコインＥＴＦを承認する可能性もでてきている。ビットコインＥＴＦがニューヨーク証券取引所に上場されれば、機関投資家などからの資金流入が予想され、取引の活性化が期待できる。荒い値動きへの警戒などからビットコインの売買を控えていた個人投資家が、適切な投資対象とみなして資金を投じる可能性もある。

　ただ、コインチェック事件を機に、国内の仮想通貨交換業者が顧客獲得を優先し、資産保護などの安全管理をおろそかにしていた実態も明るみに出た。このため金融庁は同様の問題が起きないよう交換業者の運営体制を注視していく構えだ。（飯田耕司）