ビットコインは6月22日に6000ドルを下回った。ただ、米CNBCに出演した米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO（最高経営責任者）は、1年前の水準が2500ドル前後だったことを考えれば、今の弱気相場はビットコインの終わりを意味するものではないと語った。

確定申告に向けた売り圧力、仮想通貨取引所のハッキング事件、100億ドルに上るICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）などの複数の要因が、現在の弱気相場を形成したという。

　ケリー氏は、日本の金融庁が6月22日に仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を出しことも相場に影響したと考える。業務改善命令を受けた1社であるbitFlyerは、自主的に新規アカウントの受け入れを一時停止した。この対応を受け、「短期的には少し厳しい状況が続くかもしれない」とした。

　だが、長期的な目線でみれば、システムを見直し、より堅牢で投資家にとって良い物であることを確認しているので、悪いことばかりでもないという。

　また、同日22日の夕方には、2014年にハッキング被害に遭ったMt.Gox（マウントゴックス）が、民事再生手続きが開始されたと発表した。ケリー氏は、投資家への返済は19年の第1四半期中に行われるとみる。

　「“売りの波”が急に起こると考える人も多いようだが、それは今は起こらないだろう」とした。仮想通貨に関しては長期的な目線で考えることが大事だと主張し、「ICOへの投資は控えた方がいい」と語った。